費用についてExpense

弁護士費用についてEXPENSE

弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。

弁護士
報 酬着手金、報酬金、手数料、
法律相談料、顧問料など

実費収入印紙代、通信費、
交通費その他事件処理に要する費用

●弁護士報酬

主なものは、次のとおりです。

着手金
弁護士が事件を受任する際にお支払いいただくものです。この着手金については、事件の成功・不成功にかかわらずお返しすることはできません。着手金は、その事件で問題になる金銭や財産の価額(経済的利益)に応じて算定します。
報酬金
事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、お支払いいただくものです。報酬金は、得られた金銭や財産の価額(経済的利益)に応じて算定します。
手数料
契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続で事件が終わる場合などにお支払いただくものです。手数料をいただく場合は別途着手金・報酬金を請求することはありません。
法律相談料
法律相談を行う際にお支払いただくものです。なお、事件を正式に受任し、着手金をいただいた後は、その事件について法律相談料を請求することはありません。なお、当事務所の法律相談料は30分当たり5000円(税抜)を基本としています。
顧問料
顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。

このほかに、書面による鑑定料、日当、タイムチャージなどがあります。
具体的な金額の目安については、当事務所の報酬基準(PDF)を参照してください。

●実費

収入印紙代、予納郵便切手代、謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。

実費については、原則として事件のご依頼時に概算額をお預かりし、事件終了時に精算させていただきます。
また、事件の内容によっては、裁判所への予納金、保証金、保管金、供託金などが必要になる場合もあります。

弁護士費用の例EXAMPLE

具体例
200万円の代金の支払いを求める訴訟を提起する場合

ご依頼時にいただく費用

着手金 200万円 × 8% = 16万円(税別)
実費お預かり 3万円 (収入印紙代1万5,000円、予納郵便切手代約5,000円を含む)
＋

訴訟手続において和解が成立し、160万円の支払いを受けた場合

報酬金 160万円 × 16% = 25万6000円(税別)
実費 過不足について精算
or

勝訴判決を受けた後、200万円満額の支払いを受けた場合 ※

報酬金 200万円 × 16% = 32万円(税別)
実費 過不足について精算

※弁護士との委任契約において、勝訴判決を受けたこと自体で経済的利益が得られたとして報酬金を請求されることもありますが、相手方の資力が十分でない場合などは、勝訴判決を得たのみでは実際の支払いがなされず、依頼者の満足する解決が得られたとは言えない場合もあります。当事務所では、債権の回収を目的とする事件については、実際の支払いがなされたときに回収額に応じて報酬金をいただくことを基本としています。

なお、これはあくまでも当事務所の報酬基準を当てはめた例に過ぎず、実際の案件の弁護士費用については、個別の事情も考慮した上で、委任契約の際に取り決めさせていただきますのでご安心ください。